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生活保護見直し原案　不正受給、罰則を強化　医療費一部負担は慎重


生活保護の話題が絶えませんね～

私の近くの知り合いに母子家庭があるのですが、
働く気概が全くありません。。。

なんと、我社の薄給より
生活保護受けたほうが
収入があるというのです(；￣Д￣)

まぁ、なんですか
微妙な…はなしです。


本文引用ここから　　－－－－－－－－

　生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、
　問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、
　調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。
　保護内容も低所得者より優遇されているため
　「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、
　モラルハザード（倫理の欠如）防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。（高橋昌之）

　生活保護の事例を、東京２３区在住で
　受給者となったＡさん（３８）と妻（３５）、
　中学生の子供（１３）という世帯のケースでみると、
　毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、
　住宅扶助６万９８００円（上限）、
　教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、
　年間３１８万３７２０円に上る。

　医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、
　年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。

　一方、サラリーマンの
　平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。
　税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。

　これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、
　生活保護を受ける人が増加する要因となっている。

　一方、原案は医療費の一部自己負担に慎重な方針を示している。
　しかし、医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、
　不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多々あるという。

　医療扶助は平成２２年度の生活保護負担金全体の４７％を占めており、
　医療費の一部自己負担も避けて通れない。

　また、原案は不正受給防止に向け、
　金融機関の本店一括照会の活用や認定にあたる地方自治体の調査権限や態勢強化、
　罰則強化を盛り込んだが、これらを実効あるものにするには、
　生活保護法の改正が不可欠だ。

ここまで　　－－－－－－－－